どんな物件でも、高く売れる
可能性があります！

• 駅から
  遠い

• 経年
  劣化

• 小規模
  店舗

• 空中階
  地下

• 解約
  通知済

契約書に「現状回復（スケルトン）義務」があっても大丈夫ですか？

原状回復義務がある場合でも、貸主様との交渉次第で回避できる場合がほとんどです。
交渉せずに原状回復をして閉店をすると、膨大な閉店コストがかかってしまいます。
当社では店舗買取のプロが、お客様に代わって貸主と交渉をいたしますのでご安心ください。

リースの設備がある場合はどうなりますか?

リース品も譲渡対象にすることは勿論出来ますが、あまりお勧めいたしません。
リース契約を次のテナントに引き継いでいただく場合、お客様が連帯保証人になる必要があったり、手続きも非常に複雑になってしまいます。
リース品は、出来る限り退店の時に解約が完了しているように、リース会社と精算していただくことをお勧めいたします。

無料査定時に準備しておくものはありますか?

以下の書類をご準備いただくとスムーズです。
・ご契約者様の身分証明書のコピー
・現在の賃貸借契約書のコピー
・平面図のコピー
・厨房機器・備品などでリースが残っている場合は、契約内容のわかる明細書（リース契約書の控えおよびリース償還表）

【平面図を紛失された場合】
平面図の保管場所でよくあるケースとして、営業許可書の額縁の中に一緒に保管していることがあります。今一度ご確認ください。
平面図は、あった方が買取希望者も検討しやすく、査定額算出の時間短縮にもなるため、早期売却につながる可能性が高くなります。

貸主に解約告知をしたあとでも、売却は可能ですか？

解約告知済みの場合でも、当社スタッフが貸主様と交渉を行い、売却できる可能性があります。まずはご状況の詳細をお伺いし、どのような対応が可能かご提案させていただきます。

対応エリアはどこですか？

愛知県（名古屋市全域 / 一宮市 / 清須市 / 稲沢市 / 稲沢市 / あま市 / 大治町 / 弥富市 / 海部地区 / 岩倉市 / 江南市 / 小牧市 / 扶桑町 / 大口町 / みよし市 / 東海市）が対応エリアです。
近隣の地域もご相談ください。